飲酒と貧困 には、世界の貧困問題と不可分である。世界的に、学歴が低く、低所得、失業中などの人において飲酒率が高いことが多数の統計的研究によって裏付けられている。複数の研究では、貧しい国の中には家計の約18%が飲酒に費やされていることもあると指摘されている。そのため、少ない所得から食費・健康管理費・教育費などがさらに削られ、栄養不良・医療費増大・早死・識字率低下をもたらし、社会階層の固定化に寄与している（WHOによる）。
日本においては、飲酒による暴言・暴力やセクハラなどの迷惑行為はアルコール・ハラスメント「アルハラ」とも呼ばれている。この「アルハラ」は、公共の場、職場や家庭内など、2003年の全国調査によると、「アルハラ」を受けた成人は3,000万人にも達している。
日本人男性では，年齢が高いほうが飲酒未経験者・禁酒者の割合が高く，若年層では飲酒量が多い傾向がみられた。結婚している人よりしていない人，および身体活動度が高い人より低い人で，飲酒未経験者・禁酒者・多量飲酒者が多かった。 女性では，高齢層より若年層，教育年数の短い人より長い人，身体活動度の高い人より低い人で飲酒者の割合が高いという結果となった。その他、非飲酒者の収縮期血圧，拡張期血圧，総コレステロール，LDL-Cは飲酒者よりも高い結果がみられた 。
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韓国政府は、飲酒による社会経済的な損失の費用が年間20兆ウォン（約2兆6000億円）を超えるという韓国内政府統計を示した。これを切っ掛けにテレビコマーシャルなどを用いた「節酒キャンペーン」が行われた。医療費の支出や早期死亡、生産性の減少など、社会経済的に損失を与えた費用が20兆990億ウォンに及ぶなど、飲酒の弊害が深刻な水準にあると明らかにした。同部はその根拠として、18‐64歳のアルコール使用障害人口（アルコール乱用人口とアルコール依存症人口を合わせた数）が全人口の6.8%（221万人）に及ぶという2001年保健福祉部精神疾患実態疫学調査の結果を挙げた。